売上倍増！弁護士事務所のリスティング広告を成功させる8のポイント

Tweet

Pocket

現在、多くの弁護士事務所がリスティング広告を実施している。

しかし、成果を出せているところは少ない。

理由は簡単だ。

正しく運用できていないからだ。

今までに、弁護士事務所のリスティング広告のアカウントを30〜40件拝見したが、半数以上のアカウントで大幅な改善余地を見受けられた。

そこで本日は、弁護士事務所におけるリスティング広告のやり方を、わかりやすく説明していく。

じっくり読んで、ぜひ参考にしてほしい。

1．リスティング広告とは

リスティング広告とは、「検索エンジンでキーワードと連動して表示される広告」のことだ。

「Google広告」と「Yahoo！広告」で、それぞれの媒体に配信できる。

▼ 掲載箇所

• 最上部
• 最下部

極端な話、広告が10,000回表示されたとしても、クリックされなければ1円も費用がかからない。

出稿キーワードがユーザー検索されるたびにオークションがおこなわれて、クリック単価が算出される。

リスティング広告の概要は、「リスティング広告とは」で詳しく説明している。ぜひ参照してほしい。

弁護士事務所にリスティング広告がおすすめな理由

弁護士事務所の集客には、SEM（検索エンジンマーケティング）が効果的だ。

悩み・不満が生じたときに、弁護士のニーズが生まれる。

そして、悩み・不満の解決策を調べるために、ユーザーは検索エンジンを使う。

検索キーワードで、弁護士事務所の見込みユーザーを、正確にターゲティングできるのだ。

ただし、弁護士事務所のSEO対策は、安定性が低い。

法律系コンテンツがYMYL領域（人のお金・健康に関連する領域）に該当しているからだ。

コアアップデート（検索順位を決定するアルゴリズムの変更）が激しく、上位表示できたとしても、いきなり検索順位が落ちてしまう可能性がある。

過去には、「コアアップデートによって問い合わせが70％減になった」という事例もある。

一方でリスティング広告は、「2．弁護士事務所のリスティング広告を成功させる8つのポイント」をやり切れば、問い合わせを安定的に確保できる。

以上のことから、全ての弁護士事務所がリスティング広告に注力すべきなのだ。

弁護士事務所におけるリスティング広告のCPA・費用感

上記の費用感は、弁護士事務所がリスティング広告で成果を出すために必要な費用感だ。

弁護士関連キーワードは、クリック単価が年々高騰している。

競合が増えているからだ。

自動入札（AIによる入札調整機能）を用いなければ、費用対効果を合わせられない。

自動入札を働かせるためには、一定以上のコンバージョン数を獲得しなくてはいけない。（注．自動入札が働く条件は「ポイント3：業務内容で広告グループを分ける」で解説）

どんな業務内容であれ、100万円／月〜の予算を用意する必要があるのだ。

数十万円単位の予算で成果を出すのは、ほぼ不可能だろう。

2．弁護士事務所のリスティング広告を成功させる8つのポイント

弁護士事務所のリスティング広告を成功させるポイントは8つだ。

これらをやり切れば、確実に成果が出る。

▼ 過払い金の改善事例

それぞれ詳しく説明していく。

ポイント1：アカウントで配信地域を設定

弁護士事務所の商圏は限られている。

商圏外のユーザーから問い合わせが来たところで、対応できないだろう。

広告費が無駄になるだけだ。

リスティング広告の配信地域を、アカウント単位で設定しなくてはいけない。

ただし、配信地域を絞りすぎると、費用対効果（ex．CPA、ROAS）が悪化してしまう。

広告表示機会が減って、クリック単価が高いタイミングでも広告が表示されるからだ。（注．通常、クリック単価が低いタイミングから順に、広告が表示されていく）

隣接の都道府県までは、配信地域に含めてほしい。

ポイント2：指名キーワードと一般キーワードでキャンペーンを分ける

それぞれのキーワードで運用方針が異なる。

リスティング広告では、キャンペーン単位で入札戦略を設定する。（注．入札戦略の概要は、「ポイント4：入札戦略を「コンバージョン値の最大化」に設定」で解説）

キーワードを運用方針に沿って管理するには、指名キーワードと一般キーワードでキャンペーンを分けなくてはいけないのだ。

ポイント3：業務内容で広告グループを分ける

リスティング広告では、広告グループ単位で広告（広告文、リンク先）を設定する。

弁護士事務所がキーワードニーズに沿った広告を表示させるには、業務内容ごとに広告グループを分けなくてはいけないのだ。

ただし、広告グループを分けすぎると、自動入札が働かなくなる。

コンバージョンが分散してしまうからだ。

上記の条件を満たしつつ、広告グループを分けてほしい。

▼ 具体例

ポイント4：入札戦略を「コンバージョン値の最大化」に設定

入札戦略とは、「自動入札の方針を決める設定」のことだ。

キャンペーン単位で設定する。

弁護士事務所のリスティング広告では、なるべく多くのコンバージョンを獲得した方が、利益が増えやすい。

大型案件に出会う確率が上がるからだ。

しかし、入札戦略を「コンバージョン数の最大化」に設定すると、離婚問題や刑事事件などの利益が小さい業務（CPAが低い業務）に、配信が寄ってしまう。

利益を最大化させるには、ROI（広告費に対する利益の割合）が高い問い合わせを増やさなくてはいけない。

• それぞれの業務のコンバージョン値を「問い合わせ1件あたりの想定利益」にした上で、
• 入札戦略を「コンバージョン値の最大化」に設定する

これらをおこなう必要があるのだ。

ポイント5：「業務内容」と「無料相談」に広告文に含める

リスティング広告では、クリック率が上がるほどクリック単価が下がる。

そして、クリック率は広告文で決まる。

複数回のABテストの結果、弁護士事務所の場合、「下記の2つの語句を広告文に含めるとクリック率が高くなる」ことが判明した。

• 業務内容
• 無料相談

これらの語句を用いて、広告文を作成してほしい。

ポイント6：広告カスタマイザで地名キーワードの広告文を最適化

広告カスタマイザとは、「事前に登録した語句を広告文に自動挿入する機能」のことだ。

▼ 広告カスタマイザの仕組み

特定のキーワードで広告が表示されるとき、フィードに登録した語句が広告文に自動挿入される。

弁護士事務所のリスティング広告では、地名キーワードへの配信数が多い。

地名キーワードでは、地名が広告文に含まれていた方が、クリック率が20〜30％高くなる。

配信地域内の主要地域名を広告カスタマイザに登録していってほしい。

▼ 具体例

ポイント7：コールトラッキングツールで電話コンバージョンを正確に計測

コールトラッキングツールとは、「電話コンバージョンを正確に計測するツール」のことだ。

▼ コールトラッキングツールの仕組み

流入ユーザー・流入キーワードごとに電話番号を切り替えて、どのキーワードでどんなユーザーが実際に電話したのかを計測する。

▼ 通常の電話コンバージョンの仕組み

電話番号をタップしたときに電話コンバージョンが計測される。

これらのユーザーも電話コンバージョンに含まれてしまう。

• 電話番号を誤ってタップしたユーザー
• 発信確認画面で離脱したユーザー

電話コンバージョン数と実入電数で、最大50％の差が生まれる。

弁護士事務所の場合、電話コンバージョンの割合が30〜50％を占める。

電話番号のタップで電話コンバージョンを計測していたら、実際は電話していないユーザーへの配信も大幅に増えてしまう。

また、スマホでしか電話番号をタップできない。

「モバイルユーザーの方がコンバージョン率が高い」と判断されて、モバイルに配信が寄ってしまう。

大半の弁護士事務所が電話番号のタップで電話コンバージョンを計測しており、モバイルユーザーの競合性が激化（クリック単価が高騰）している。

実際は、パソコンユーザーの電話コンバージョン（パソコンで広告を見て、電話をかけるユーザー）が30〜40％存在する。

コールトラッキングツールを用いて、パソコンユーザー・モバイルユーザー、それぞれの電話コンバージョン数を実入電数で計測してほしい。

ポイント8：ランディングページにコンバージョン条件を載せる

質の低いユーザー（ex．成約率が低いユーザー、収益性が低いユーザー）がコンバージョンすると、質の低いユーザーに配信が最適化されてしまう。

たとえCPAが下がったとしても、成約率・ROIが悪化するだろう。

ランディングページにコンバージョン条件を載せて、質の高いユーザーのコンバージョンを獲得していってほしい。

3．弁護士事務所におけるリスティング広告のアカウント設計例

上記は、あくまで一例だ。

弁護士事務所のリスティング広告では、これらの条件によって最適なアカウント設計が異なる。

• 予算
• 取り扱い業務数
• 業務ごとの目標成約数

そのまま参考にしたところで、思ったような成果は出ない。

「2．弁護士事務所のリスティング広告を成功させる8つのポイント」の通りにアカウントを設計し、実際に運用しながら調整していくのがいいだろう。

4．弁護士事務所におけるリスティング広告の注意点

日本弁護士連合会が業務広告の規定を作っている。

「専門性を謳う文言の禁止」や「最上級表現の禁止」など、それぞれの規定が細かく決まっている。

弁護士事務所のリスティング広告では、これらの規定を守らなくてはいけない。

もし、違反すると、業務停止などの罰則を受ける可能性がある。

広告文・LPを作成するときは、十分注意してほしい。

広告代理店に依頼するのであれば、規定を熟知している広告代理店を探した方がいいだろう。

最後に

本記事では、弁護士事務所におけるリスティング広告のやり方を解説した。

リスティング広告を正しく運用できている弁護士事務所は少ない。

ゆえに、正しく運用するだけで、大きな成果を望める。

「SNSでシェア」または「ブックマーク登録」をして、何度も読み返しながら、本記事の内容を実践してみてほしい。

リスティング広告を初めて運用するのであれば、「リスティング広告の業種別のポイント」を参考にしてほしい。

弁護士事務所のリスティング広告を運用代行したときに、実際におこなった改善策・改善の流れやCPAの変化を、「リスティング広告事例1：過払い金請求の問い合わせ獲得単価を54.1%改善し、問い合わせ数709.5％を達成」で詳しく紹介している。

ぜひ参照してほしい。

弁護士集客のリスティング広告で成果を出したいなら、わたしたちにご相談ください！【24時間365日受付】

わたしたちは、弁護士集客のリスティング広告に強い広告代理店です。

ただ運用するだけでなく、戦略立案からサポートし、リスティング広告の費用対効果を最大化します。

現在、オンライン無料相談会をおこなっています。

下記を無料でお伝えいたします。

• 成果を出すためにやるべきこと
• 現状の改善点・改善方法
• 直近のトレンド

オンライン無料相談会は、通常15万円／回のコンサルティングと同様の内容となっています。

「何社も受けていたら、大赤字になってしまう」ため、毎月先着10社限定としています。

たった30秒で申し込めますので、こんなことでお悩みでしたら、下記の入力フォームからお申し込みください。（24時間365日受付）

• リスティング広告に力を入れたい
• リスティング広告の費用対効果をもっと上げたい
• リスティング広告を運用しているが成果が出ていない

費用は一切発生しませんので、ご安心ください。

Tweet

Pocket